Axton Group LTD JapanとFluyentaが提携、日本企業のエンタープライズ業務自動化を支援

この記事の要点

Axton Group LTD JapanとFluyentaの提携では、単に新しいソフトウェアを導入するのではなく、分断されたシステムの連携、複数部門にまたがる業務フローの自動化、取引先・協力会社向けポータルの構築、そして管理された業務プロセスの中でのAI活用を支援します。

重要なのは、最初から大規模なシステム刷新を前提とすることではありません。

まずは、現在の業務の中で「人がシステム間をつないでいる部分」「承認が止まりやすい部分」「メールやExcelに依存している部分」を見つけ、そこから改善を始めるという考え方です。

なぜ今、日本企業にエンタープライズ業務自動化が必要なのか

日本企業にとって、DXはすでに「デジタル技術を導入するかどうか」という段階を超えつつあります。

現在の重要な問いは、

「導入したデジタル技術を、どのように業務全体の変革につなげるか」

という点です。

IPAの「DX動向2026」では、日本企業におけるAI導入は、特に大企業を中心に着実に広がっている一方、その効果は業務効率化や迅速化に集中しており、新たな価値創出やビジネス変革への展開は依然として限定的であることが示されています。

また、経済産業省が2025年に公表した「レガシーシステムモダン化委員会」の総括では、既存のレガシーシステムが新しいデジタル技術の導入を妨げる要因になっていることが指摘されています。

つまり、ERP、CRM、クラウドサービス、Excel、データベース、文書管理システム、そしてAIツールを導入していても、それだけで業務が自動的につながるわけではありません。

社員がシステム間で情報を手入力し、メールで承認を依頼し、電話で進捗を確認し、別のExcelに同じ情報を入力しているのであれば、デジタルツールは増えていても業務そのものは十分に変わっていません。

そこで必要になるのが、業務オーケストレーションという考え方です。

エンタープライズ業務自動化とは

エンタープライズ業務自動化は、単純な作業を一つ自動化することだけを意味しません。

実際の企業活動では、一つの業務に複数の部門、システム、承認者、取引先、データ、例外処理が関わります。

例えば購買業務であれば、

1. 申請者
2. 上司
3. 購買部門
4. 経理
5. 取引先
6. ERP
7. 文書管理
8. 経営側への可視化

というように、複数の人とシステムが関係します。

これらが個別に管理されている場合、結果として社員自身が「システム同士をつなぐ役割」を担うことになります。

業務ワークフローを適切に設計すれば、既存システムを活かしながら、申請・確認・承認・通知・システム更新・記録を一つの流れとして管理することが可能になります。

Fluyentaは、ワークフロー自動化、システム連携、AI、データ管理、API、モニタリング、アクセス管理などを同じ管理基盤上で扱う考え方を掲げており、人による承認や介入を残した業務設計も重視しています。

AxtonとFluyenta、それぞれの強み

今回の提携では、異なる二つの強みを組み合わせます。

Axton Group LTD Japanは、日本企業とのコミュニケーション、業務課題の理解、現場や経営側との調整、そして日本側での継続的な顧客対応を担います。

一方のFluyentaは、エンタープライズ業務自動化の技術と経験を提供します。

Fluyentaは現在のRunMyProcess事業を運営する会社であり、同社はエンタープライズ業務自動化において20年以上の経験を持つとしています。その事業の歴史には、2007年にパリで設立されたRunMyProcess、2013年のFujitsuによる買収、2021年のAkorbi Digitalによる買収、そして現在のAK Digital傘下での展開が含まれます。

この組み合わせによって、Axtonは、

「どのソフトウェアを売るか」

から始めるのではなく、

「現在、どの業務プロセスが企業の負担になっているのか。そのプロセスを改善するには、人・システム・データをどのようにつなぐ必要があるのか」

というところから対話を始めることができます。

5つの機能から考える業務自動化

AxtonとFluyentaが企業の業務課題を考える際には、大きく5つの機能に整理できます。

システム連携（Integrations）では、ERP、CRM、データベース、SaaS、既存システム、APIなどをつなぎます。

業務ワークフロー（Automation Flows）では、申請、確認、承認、分岐、エスカレーション、通知、更新など、一連の業務を管理します。

外部向けポータル（External Portals）では、取引先、協力会社、顧客などが、社内システムそのものにアクセスすることなく必要な業務に参加できる仕組みをつくります。

業務の中でのAI活用（AI Native）では、文書の読み取り、分類、要約、情報抽出、ルーティング、判断支援などを、管理されたワークフローの中で活用します。

そして協働（Collaboration）によって、AIや自動化だけでは完結できない承認・判断・例外対応を、人とシステムの間で適切につなぎます。

Fluyentaも現在のプラットフォームについて、ワークフロー、システム連携、AI、ガバナンスを一つの管理された環境で扱うことを重要な特徴として位置づけています。

この5つについては、別の記事でさらに詳しく解説します。

実際にはどのような業務を改善できるのか

最初から「全社DX」という大きなプロジェクトにする必要はありません。

現場がすでに不便を感じている一つの業務から始めることができます。

例えば建設会社で、協力会社から保険証明書、資格関連書類、作業員情報、プロジェクト関連資料などをメールで受け取っているとします。

現在の流れが、

1. メール受信
2. 担当者による確認
3. 上長承認
4. 現場への連絡
5. 社内システムへの入力
6. 書類保管

であれば、これを、

提出 → 自動確認 → 社内審査 → 承認 → 通知 → システム更新 → 監査可能な記録

という一つのワークフローとして設計することができます。

既存のERPや施工管理システムを必ずしも置き換える必要はありません。

同じ考え方は、購買申請、保守依頼、品質管理、顧客オンボーディング、現場管理、人事、コンプライアンス、文書確認、サプライヤー管理などにも応用できます。

Fluyenta／RunMyProcessの実務例

RunMyProcessが公開している事例の一つに、建材小売企業のサプライヤー登録プロセスがあります。

従来はメールと電話を中心にサプライヤー情報をやり取りしていたため、承認に時間がかかり、複数拠点で進捗を把握しにくいという課題がありました。

そこで、情報入力を構造化し、承認フローを自動化し、各拠点から進捗を確認できる仕組みを導入しました。公開事例では、登録業務の迅速化、社員の業務効率向上、サプライヤー側の体験改善につながったとされています。

これはFluyenta／RunMyProcess側の実務経験であり、Axtonの完了案件ではありません。

Axtonでは、こうした実務例と、自社が今後提案する導入シナリオを明確に区別して紹介します。

この事例で重要なのは企業名ではなく、

手作業による情報収集＋複数の承認＋進捗の見えにくさ

という業務構造です。

同じ課題は、多くの日本企業にも存在します。

既存システムをすべて入れ替える必要はあるのか

必ずしもありません。

基幹システムや長年利用してきた業務システムには、企業固有の重要な機能が含まれていることも多く、全面的な入れ替えはコスト・リスク・時間のすべてが大きくなります。

経済産業省もレガシーシステムのモダン化について、事業変化に柔軟に対応できるシステム環境への移行を重要な課題としています。

業務オーケストレーションという考え方では、既存システムを活かしながら、その周辺の業務やシステム間連携を段階的に改善することも可能です。

FluyentaもERP、CRM、API、クラウドサービス、レガシー環境をまたぐ連携を主要な機能の一つとして位置づけています。

必要であれば既存システム自体の刷新も検討します。

しかし、

「DXをするためには、まず全部入れ替える」

という前提から始める必要はありません。

AIはどのように使うべきか

AIについても同じです。

「AIを導入した」という実績をつくるためだけにAIを追加しても、本質的な業務改善にはつながりません。

考えるべき問いは、

「この業務のどこでAIを使えば、人の負担を減らしながら、必要な責任や判断を残せるか」

です。

例えば、

• 提出された文書から必要情報を抽出する。
• 長い報告書を要約する。
• 申請内容を分類する。
• 不足情報を見つける。
• 担当者に判断材料を提示する。

こうした処理をAIが支援し、その後の承認や重要な判断を人が行う設計が可能です。

AI導入が拡大する一方、企業価値創出につながる活用にはまだ課題が残るというIPAの2026年調査を考えても、AI単体ではなく実際の業務プロセスの中で、管理された形で使うことが重要だとAxtonは考えています。

目的は、

「すべてをAIにすること」ではありません。

目的は、

「必要な場所にAIを組み込み、業務全体をより良くすること」です。

「数か月」ではなく「週単位」で改善を進める

Fluyentaの考え方の中で、Axtonが特に共感しているものの一つが、改善を必要以上に長期化させないことです。

Fluyentaは、ローコードや再利用可能な連携機能を活用し、適切な業務では従来の長い開発期間よりも短い「週単位」での導入を目指す考え方を示しています。

もちろん、すべての案件に同じ短い納期を約束するという意味ではありません。

セキュリティ審査、既存システムとの連携、データ、社内承認、プロジェクト規模などによって期間は大きく変わります。

重要なのは、

業務課題を明確にする → 必要な範囲を絞る → 早い段階で実際に使えるものをつくる → 利用者から学ぶ → 改善する

という進め方です。

日本企業とのプロジェクトをどのように始めるのか

最初に行うべきことは、ツールの設定ではありません。

まず現在の業務を理解します。

• 誰が関わっているのか。
• どのシステムを使っているのか。
• どこで時間がかかっているのか。
• どの情報を何度も入力しているのか。
• どの判断は人が行う必要があるのか。
• 改善した結果を何で評価するのか。

その上で、

現状把握 → 課題特定 → システム・関係者整理 → 目標業務フロー設計 → 実現性確認 → 構築・検証 → 評価 → 必要に応じて拡張

という形で進めることができます。

自動化そのものを目的にするのではなく、業務を改善するために自動化を使うことが重要です。

どのような企業が一度相談してみるべきか

社員が複数システムに同じ情報を入力している、承認状況が分かりにくい、重要な業務がメールやExcelに依存している、取引先や協力会社との情報交換が煩雑、既存システム同士がつながっていない、管理者が業務の進捗を把握できない、あるいは生成AIを実際の業務に安全に組み込みたい。

このような課題がある場合、エンタープライズ業務自動化を検討する価値があります。

最初から技術要件書を準備する必要はありません。

例えば、

「この業務に時間がかかりすぎている。もっと良いやり方があるはずだ」

というところから相談を始めることができます。

Axton Group LTD Japanにとって今回の提携が意味すること

今回の提携によって、Axtonが日本企業と一緒に検討できるデジタル課題の規模と範囲は大きく広がります。

Axtonはこれまで、IT、エンジニアリング、建設、事業運営など、実際の現場に近い領域に関わってきました。

そこにFluyentaのエンタープライズ業務自動化やシステム連携の経験が加わることで、単一のWebサイトや個別システムの構築だけではなく、企業全体にまたがる業務プロセスをどのようにつなぎ、改善するかという課題についても支援できる体制を整えていきます。

特にAxtonが強い事業関係を持つ建設・インフラ分野をはじめ、製造、サプライチェーン、農業・サステナビリティ、医療、公共分野などでも可能性を検討していきます。

すべての企業に同じシステムや同じDXロードマップが必要だとは考えていません。

しかし、多くの企業には、

システムとシステムの間、人とシステムの間、部門と部門の間に残っている非効率

があります。

AxtonとFluyentaは、まずそこから改善を始めたいと考えています。

最も負担の大きい業務プロセスから始める

業務自動化、システム連携、取引先・協力会社向けポータル、あるいは管理されたAI活用を検討している場合、最初から全社システムの刷新計画をつくる必要はありません。

まず一つの業務を選びます。

現在の流れを整理します。

• どこで人が待っているのか。
• どこで同じ情報を入力しているのか。
• 誰が承認を追いかけているのか。
• どのシステム同士がつながっていないのか。

そこから、自動化によって本当に価値を生み出せる場所が見えてきます。

Axton Group LTD Japanでは、日本企業・団体の皆様から、現在の業務課題についてのご相談を受け付けています。Axton × Fluyentaの組み合わせによって、どのような改善が現実的に可能なのか、一つの業務プロセスから一緒に検討していきます。

よくあるご質問